新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
厚生労働省は、パワーハラスメントの代表的な類型として、精神的な攻撃、身体的な攻撃、過大な要求、過小な要求、人間関係からの切離し、個の侵害の６つを示しております。
厚生労働省は、パワーハラスメントの代表的な類型として、精神的な攻撃、身体的な攻撃、過大な要求、過小な要求、人間関係からの切離し、個の侵害の６つを示しております。
加えて国際拠点も２つございますので、こういった６つの拠点が力を合わせて、その地域だけでは完結しないような課題をお互いが持ち寄りながら新しい産業を生み出す糧にしていきたいと思っております。
阿賀町地内の自然、歴史、特産、環境、観光、未来、この６つの視点から学んでいくということになっております。それぞれの視点に特化した学習、一方で環境や歴史など複数の視点を組み合わせた学習が今進められているところでございます。
このたびは、当事者目線での子育て環境の整備を進めることや子育て世代の声を届けることを目的に頂いたお悩みや不安、御意見の中から数が多かった項目について、６つの観点から伺います。 １つ目の観点は、子どもの健康、発達についてです。このたびのアンケートで多く寄せられたのは、子どもの発達の特性について悩む声でした。
内容を紹介させていただきますと、ＩＣＴを活用し、これまで知に重点が置かれてばらばらに育成されてきた知、徳、体を、キャリア教育、生活や社会、生き方でつなぎ、全ての教育活動で６つの基礎的、汎用的能力を活用しながら総合的に育むことを目的として研究しております。また、県内を見ても学校長の裁量で様々な教育に取り組んでいるようであります。 その中で私が注目したのは、金融に関する教育であります。
これらの施策の成果をはかる政策指標として、117ページに記載のとおり、ＡからＦまで６つの指標を掲載しています。 それでは、６つの政策指標について、資料４、新潟市総合計画成果指標（案）一覧表により担当部ごとに説明します。 初めに、指標通番５、地域活動に参加した経験のある市民の割合です。毎年度行うアンケート調査により、過去１年間で地域活動に参加したと回答した市民の割合を指標とするものです。
２、主な見直しの実績については、集中改革プランに位置づけた６つの項目ごとの削減効果と主な見直しの実績を記載しています。内容については記載のとおりです。 ３、今後の行財政改革についてです。本格化する人口減少社会を見据えながら、デジタル社会の進展といった社会情勢の変化に対応しつつ、緊急時、災害時に対応できる強固な財政基盤を構築していくためには不断の行財政改革が必要です。
保護者が家庭教育について学ぶための家庭教育支援プログラムを市民と協働しながら６つ作成しました。また、そのプログラムを活用した保護者同士の話合いの進行役となる家庭教育支援ファシリテーターの育成講座を実施し、結果として13名がファシリテーターに登録しました。
初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第９目区政推進費、地域の自立性の向上のうち、特色ある区づくり事業として６つの事業を行いました。 地域ブランド「亀田縞」の販路拡大は、令和２年度に引き続き、亀田縞タペストリーを新たに区内10か所に設置しました。
次に、コミュニティ施設の管理運営は、秋葉区内６つのコミュニティセンターの管理運営に係る経費です。 次に、コミュニティ施設の整備は、小合地区コミュニティセンター下水道接続工事に要した経費です。 次に、第16目文化振興費です。芸術文化の拠点機能充実より以降は、秋葉区文化会館、新津地区市民会館、小須戸地区ふれあい会館の管理運営に要した経費です。
資料、目次、重点要望事項と要望事項の２種類があり、重点要望事項は、税制関係３つ、財政関係３つ、要望事項は税制関係６つ、財政関係２つ、計14項目となっています。要望項目数、要望事項ともに昨年度と大きな変更はありません。 財政関係について財務企画課長から説明し、その後税制関係については税制課長から説明します。
現在私ども市内のほうには、柿崎、吉川、大潟、大島、浦川原の各総合事務所にまず配備しておりまして、加えて木田庁舎、合計６つの箇所でございます。総数といたしまして、３歳以上、これヨウ素剤の関係ですけど、１万3,083人、それから３歳未満が139人。 今度はヨウ素剤の保管数量を申し上げます。
その中で様々な行政の用に供しておって、現在目的といいますか、方向性が定まっていなくて廃校になったままのところが６校、６つの学校がまだ現状のままということになっております。
これまでも何度か質問させていただいて、一昨年でしたでしょうか、６つの事業者に声をかけたんだけれども、どこもやっぱりなかなか難しく手を挙げてもらえなかったということも承知しております。でも、今ほどの御答弁では、そういう意向を示してくださっている事業所もあるということもいただきました。少し光が見えてきたのかなという気もします。
条例の第５条では、施策の推進として次の６つが書かれています。手話への理解の促進及び手話の普及に関すること。手話による情報の発信及び取得に関すること。手話による意思疎通の支援に関すること。手話を学ぶ機会の確保に関すること。手話通訳に携わる者、その他の手話による会話ができる人の確保及びその活動環境等の充実に関すること。
〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子） 市内に６つある全ての文化会館において、貸し館利用者が主催する事業のチケットの受託販売を行っており、多くの文化会館において手数料を徴収しています。
市内には、昨年度３施設、今年度３施設、計６つのシェアオフィスが整備され、各運営事業者が利用促進に取り組んでいるところでございます。ご指摘のとおり、市といたしましてもその取組を支援するだけではなく、主体的にシェアオフィスへの入居企業の誘致に取り組む必要があると認識しております。
６つ目の質問は、原油高に伴う病院や福祉施設等の影響調査と支援についてであります。電気代高騰や食材高騰など、病院や福祉施設を直撃しております。原油高等に伴う影響調査と具体的支援が必要と考えますが、伺います。 ７つ目の質問は、コロナ禍における地域経済実態調査についてであります。
町の個人情報保護条例とデジタル関連法、これはデジタル改革の一環として行われているわけですけれども、2021年５月にデジタル関連法、これには６つの法案があるわけですけれども、デジタル庁の設置もそうですけれども、が成立しました。 関連法の重要な柱の一つが個人情報保護法の改定です。
令和３年は、秋のまち歩き企画として６つのコースを企画し、これまで団体それぞれが行っていたまち歩きを区全体でまとめたパンフレットを作成し、一括して交付を行いました。また、申込先を南区観光協会に一本化することで全日程の問合せや申込みに対応できるようにするなど、利便性の向上を図りました。残念ながら２つはコロナ禍の影響で中止となりましたが、４つのまち歩き企画に計59名と多くの方から参加いただきました。